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空き家解決

地域や社会の課題解決のため、

私たちは社会貢献活動を行います。

about

少子高齢化が進展する人口減少社会のなか、信州・長野県を暮らしやすくするよう、地域社会の課題を解決し、地元を活性化するためのシンクタンクとして、課題解決の実務者たちが1993年に設立、2019年に法人化しました。

日本の空き家数846万戸と空き家率13.6%はいずれも過去最高を更新しています。(※)

長野県の空き家率は19.5%で、山梨県、和歌山県についで全国で3番目に高い状況です。長野県は別荘が多いという地域特性があり、どうしても空き家率は高めになりますが、別荘以外でも、都市部、農村部ともに「空き家」が多く見受けられます。

※「出典:平成30年住宅・土地調査(総務省統計局)

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空き家解決に特化

 
 

空き家を放置することは、景観の悪化、崩壊の危険、異臭の発生、ゴミの堆積を始め、不法侵入や不法占拠などの犯罪を誘発し、さらには、その空き家の価値の滅失にとどまらず、近隣地域の取引価格の下落にまでつながる可能性があります。

地域住民にとって「空き家」はいち早く解決を求めたい課題ですが、住宅は所有者の私有財産であるため、他人や自治体等が立ち入り、修繕、処分などができません。

これら空き家の多くは、所有者は判明しているものの、相続等で引継いだ遺品や家財道具がそのままになっているため、賃貸や売買として活用できないという事情を持っています。

 

また、長野県では農家の空き家をはじめ敷地や建坪の広い住宅が多いのですが、世間体に加え、賃貸の際の「借り手の修繕要求」を危惧するあまり、賃貸するのを躊躇してそのままにしている事例も多く見受けられます。

 

今回、地域問題研究所では、次について重点的に行ってまいります。

① 賃貸・売買として活用できていない空き家所有者に対する公共の啓発・広報への支援事業

②「現状貸しの容認」を入れた農家住宅(※1)向け賃貸借契約締結の啓蒙啓発・支援への事業

③ 空き家の片付け・残置物処理(※2)をワンストップで提供できる体制の整備への支援事業

※1 敷地・建坪が広い住宅、納屋などが付帯した農家住宅など

※2 遺品の整理、廃棄物の処理、仏壇・神徒檀の閉眼供養(魂抜き)、農地や農機具の引継ぎなどを総合的に調整

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最近、テレワークやリゾートワークが注目されていますが、その最適地である長野県においては、特に空き家を有効活用し、定住人口や交流人口を増やしていく取り組みが重要になります。

アフターコロナを見据えて、空き家所有者に対するアプローチが必要不可欠であり、それらの支援を通じて、地域社会の発展に寄与してまいります。

ぜひ、当社のご活用をお願い申し上げます。

なお、経費及び報酬につきましては、事の性質上一律ではありませんので、協議の上ご提示させていただきます。

実務者の紹介

研究所長(代表社員)
伊東 敬 
​いとうたかし

中央大学法学部法律学科卒業

行政書士(長野県行政書士会所属)、宅地建物取引士など

行政書士シニアライフステージ総合法務事務所 代表

特徴ある専門家として、相続、遺言、成年後見を主に取り扱う。高齢社会の様々な問題解決のため、シニア向け事業を展開。

合同会社シニアライフステージ 代表社員 

長野県宅地建物取引業協会会員。相続対策及び相続後の不動産活用・売買・コンサルティングなどに取り組む。

合同会社地域問題研究所 代表社員

講師実績

 東京大学市民後見プロジェクト成年後見勉強会長野県講師
 NHK文化センター講師(相続、遺言、成年後見講座) など多数

顧問先

 松本石匠組合

 寺院

 その他多数
著書
 「遊楽塾シリーズ1誰も教えてくれなかった相続・遺言塾」

研究員(社員)
瀧澤 重人
たきざわ しげと

中央大学法学部法律学科卒業

行政書士(長野県行政書士会所属)、ファイナンシャルプランナー、

相続コンサルタント、相続診断士、空き家相談士、遺品整理士、

終活カウンセラー、グリーフケア・アドバイザー など

ディアパートナー行政書士・FP事務所 代表

自らの経験を生かして「相続対策」、「公務員の兼業支援」、「自分年金づくり」、「補助金支援」、「ソーシャルビジネス」などに特化して事業を展開。

合同会社ディアパートナー 代表社員

日本FP協会一般会員(AFP)。空き家相談士、遺品整理士、相続診断士等の資格を生かした相続対策に取り組む。

一般社団法人ディアパートナー推進機構 理事長

講師実績

 松本市中山霊園奉賛会総会講師、初めての相続セミナー(主催) など

受賞歴

 2020日経ソーシャルビジネスコンテストファイナリスト(日本経済新聞社主催)

その他

令和3年6月から食品を扱う全事業者に対して「HACCP(ハサップ)」による衛生管理の導入・運用が完全義務化されたことから、長野県内の小規模な飲食店を対象とした「HACCP」の構築支援に取組んでおります。(飲食組合等の研修会講師、個店対応など)

実務者両名とも「HACCPコーディネーター」資格を保有。お気軽にお問い合わせください。

 

​お問い合わせ
CONTACT

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事務所所在地:

〒390-0851
長野県松本市島内3777-7

電話番号 0263-48-6900

FAX  0263-48-2070

こちらのフォームからお気軽にお問い合わせ下さい:

送信ありがとうございました

 

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