認知症の人の増加による空き家リスクが増大！

先頃、第一生命経済研究所がまとめたリポートによると、今後、認知症の人の増加が見込まれ、そのことが「空き家の増加を招く」ということですが、いったいどういうことなのでしょうか？（信濃毎日新聞9月16日付の経済面に関連記事が掲載）↓

意思能力が失われれば法的な行為ができないため、住宅の売却は困難になります。これは、現状では、子供たちが代理で行うことはできないために発生するリスクです。

第一生命経済研究所では、現行の成年後見制度では住宅売却が難しいため、「家族信託の利用」をはじめ事前に対策をとっておくことが肝要と指摘しています。

認知症の人が所有する空き家を売却したり、賃貸したりできなくなるため、空き家リスクが増大するということです。（グラフは認知症の人が所有する住宅数推計値）

当研究所Ｗｅｂのリンク先には、今注目されている新しい相続のカタチである「家族信託」を活用した相続を提案していますので関心のある方はチェックしてみてください。

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