空き家所有者等に対する支援事業などの取組みをスタート！

合同会社地域問題研究所は、少子高齢化が進展する人口減少社会のなか、信州・長野県を暮らしやすくするよう、地域社会の課題を解決し、地元を活性化するためのシンクタンクとして、課題解決の実務者たちが1993年に設立、2019年に法人化しました。

日本の空き家数846万戸と空き家率13.6％はいずれも過去最高を更新しています。長野県の空き家率は19.5％で、山梨県、和歌山県についで全国で３番目に高い状況です。長野県は別荘が多いという地域特性があり、どうしても空き家率は高めになりますが、別荘以外でも、都市部、農村部ともに「空き家」が多く見受けられます。

この状況を鑑み、地域問題研究所が関わっていく最重要課題として「空き家」を取り上げ、問題解決に向けて取り組んでいきます。

今回、地域問題研究所では、次について重点的に行ってまいります。

① 賃貸・売買として活用できていない空き家所有者に対する公共の啓発・広報への支援事業

②「現状貸しの容認」を入れた農家住宅（※１）向け賃貸借契約締結の啓蒙啓発・支援への事業

③ 空き家の片付け・残置物処理（※２）をワンストップで提供できる体制の整備への支援事業

※１　敷地・建坪が広い住宅、納屋などが付帯した農家住宅など

※２　遺品の整理、廃棄物の処理、仏壇・神徒檀の閉眼供養（魂抜き）、農地や農機具の引継ぎなどを総合的に調整

具体的には、以下の事業等に取組みます。

①自治体等と連携し、「好転事例の紹介」や「社会的・経済的なメリット」などに関し、空き家所有者（予備軍含む）を対象とした啓蒙啓発・広報事業を行います。

②当社ホームページにおいて積極的に広報活動を行い、地域社会の健全発展に寄与します。

最近、テレワークやリゾートワークが注目されていますが、その最適地である長野県においては、　特に空き家を有効活用し、定住人口や交流人口を増やしていく取り組みが重要になります。

アフターコロナを見据えて、空き家所有者に対するアプローチが必要不可欠であり、それらの支援を通じて、地域社会の発展に寄与してまいります。